2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
それこそフランスなんかは源泉分離は三〇％ぐらいやっていますし、ドイツも、連帯付加税というのがあればその税額の五・五％かな。それから、結構ドイツは、二六・三七五％とか、これは配当課税。フランスも分離課税で三〇％とか、総合課税にすると一七・二から六二％とか、それぞれ国によって若干違うんですよ。 だから、余り極端になってはいけませんけれども、先ほど日吉委員も総合課税という話がありました。
それこそフランスなんかは源泉分離は三〇％ぐらいやっていますし、ドイツも、連帯付加税というのがあればその税額の五・五％かな。それから、結構ドイツは、二六・三七五％とか、これは配当課税。フランスも分離課税で三〇％とか、総合課税にすると一七・二から六二％とか、それぞれ国によって若干違うんですよ。 だから、余り極端になってはいけませんけれども、先ほど日吉委員も総合課税という話がありました。
本法律案は二十七年ぶりに付加税でない新税を創設するものです。そのような税を創設するのであれば、開かれた場でじっくりと議論を行い、国民の理解と納得を得ることが必要不可欠です。 しかし、さきの衆院選で与党の選挙公約にもなかった国際観光旅客税が異例のスピードで検討され、本法律案の提出に至りました。その間、国民への説明が十分に行われたとは到底言えません。
国際観光旅客税は、付加税ではない新税として平成四年の地価税以来二十七年ぶりの提案となります。しかも、その地価税は、導入から僅か六年で凍結、事実上廃止となっていることを考えれば、税の世界においてこの国際観光旅客税法の位置付けは誠に大きなものです。 しかし、それに見合った政策形成過程のようにはとても思えません。
この復興特別法人税は、これは実効税率を五％上げるというものではありませんで、法人税額の一〇％相当の付加税とされたということです。導入時における増収の見込み額は約八千億円。
経団連が出した平成二十四年度税制改正に関する提言、これは、復興税について、現行制度をもとに単純に付加税を課したり純増税を行うことは絶対に容認できないと。企業には増税するなと言っているんだ。そして、まずは法人実効税率の五％引き下げを早急に実現すべきであると減税を求めている。
御指摘の法人に対して課される所得税の付加税である復興特別所得税の額については、復興特別法人税の課税期間においては復興特別法人税の額から控除されることとされております。これは復興特別法人税と復興特別所得税の二重課税を排除するという趣旨で設定されております。 今御指摘のとおりでありますが、現行制度によりますと、復興特別法人税の課税期間終了後は復興特別法人税の還付手続を行っていただく必要がございます。
まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
国民みんなこぞって、法人も、また所得税、個人も、あるいは住民税も含めて、付加税という形でこの東日本大震災の復興にきずなを強めながら図っていこう、こういう税制でつくったはずなんでございますけれども、それを一年前倒しで、どうして一年だけそこに特出しのような形で入ってしまったのか。
私は、地方税は付加税なんですよ、考えてみれば。だから、例えば法人事業税は、これは外形標準課税にしてしまう。もうこれからの税制は成長型よりも成熟型を考えるべきですよ、我が国は。だから、付加価値を中心にした外形標準に変えちゃう。法人事業税はもうなくす。地方税ですよ、外形標準。それから、法人住民税は均等割と住民税割があるんですよ。均等割はこれは会費ですから、これは法人も残さないけません。
大企業には三年間の時限的付加税を課すだけで、その後は減税が続くのであります。 みんなで負担すると言いながら、大企業には減税、庶民には増税を押しつける仕組みとなっているのです。 その上、大企業には、減税だけでなく、復興の名で財源をばらまいております。例えば、立地補助金の八割が大企業に渡っているのであります。
物流の方では、ヨーロッパ全体が一つの国のようになっていまして、一国でトラックの規制をしても、フランスに入ってくる車は、例えばギリシャとかスペインとかルーマニアとか、そういうのがどっと入ってヨーロッパ全体を走り回りますから、そういう意味では、一国だけではおさまらないような総合的な物流政策といいますか、それは基本的には、いわゆるチャージを取るといいますか、公害を出すような車に対しては付加税を課すとか通行税
これはやはり、次に、ちょっと予算の使い道でもお聞きをしようと思っているんですが、来年一月から所得税の付加税をいただくようになるわけですよね、復興予算、復興債を発行しましたので。
これで、先ほど申し上げましたように、これは増税をして、来年一月から所得税の付加税がかかってくる、こういう中でやっておりますので、これは実際、不用額というのが全く要らない額なのか、それとも現時点で、ちょっと今、まさしくこの時点では使えないけれども、これから予定があるのか、こういうことだろうと思います。
お尋ねの法人税については、企業の国際競争力の強化、維持や産業空洞化防止等により雇用を確保する観点から、平成二十三年度税制改正における税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、時限的に付加税を課すことにより、三年間で約二・四兆円の御負担をいただくこととしておりますということでございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 復興財源で法人税と所得税、これを付加税という形で所得税やらせていただきますけれども、家計については、特に低所得者の方については、これは配慮のできる制度だというふうに思います。 その上で、心理面の影響はもちろんあるのかもしれません。
また、所得税については定率の付加税で、個人住民税については定額の均等割ということでありますので、国、地方の財源確保を通じて見れば、全体として所得に対する負担のバランスが取れた負担をお願いしているというふうにも考えておるところでございます。
この結果、毎年の国民の税負担は軽減されることとなりますが、国難とも言える厳しい状況を乗り切るために、国民の皆様には所得税額に二・一％の付加税をお願いすることになります。
そのため、二十五年の累計では二十兆円の減税となり、三年間だけ二・四兆円の付加税を課すとしても、大企業には十七・六兆円もの大減税となるのであります。 庶民には約八兆円の増税、大企業には約十八兆円の減税であります。これでどうして負担を分かち合うことになるのでしょうか。 リーマン・ショック後の景気後退の時期に次々と内部留保を積み上げる大企業に、これほど大規模な恒久減税を行う必要はありません。
これは、今回は我々のお願いしている部分は地方の防災に資するという事業でありますが、トータルとしての復興財源を含めての分で、所得に応じた負担としては、国の復興財源確保のために所得税に付加税を課すことにしております。
それから、質問したのは、震災の復興増税の話ですから、付加税は減税の範囲内でおさめろとか、三年間でいいじゃないかというのはだれが言ったんですか、大体。
○安住国務大臣 たばこ税は盛り込まない方針になっておりますので、所得税付加税分は二・一％、それから、個人住民税の均等割につきましては、十年で割って、これは年間千円ということになりますので、上乗せといえばそういうことになるということになります。
○佐々木（憲）委員 所得税の方は八・八兆円の増税ということでありますが、では、法人税はどうかということですけれども、実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すとしております。つまり、五％の恒久減税を実行して、わずか三年に限って付加税を課すということですね。 この三年間について見ますと、今と比べて増税になるのか、法人税の負担はふえるのか、お答えをいただきたいと思います。
一方で、不況の下でも内部留保を増やし続けてきた大企業に対しては、法人税を恒久的に五％引き下げた上で時限的に付加税を課すだけ、これでは復興を理由の庶民増税分は法人税減税の穴埋めにされるだけだと指摘しなければなりません。 法人税減税や証券優遇税制をやめる、政党助成金、在日米軍関連費の廃止など、やるべきことはほかにあることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
また、今回、法人税につきましては付加税を課すということになっております。ただ、二十三年度の税制改正に積み残しがありまして、これは税率の引き下げを行った上でこの付加税を課すということになりますので、実質的には現状と変わらない、むしろ多少は引き下がるのではないかと思っておりますし、また、三年間の期間限定ということで、法人に対してはさほど影響はないのかなという感じに思っております。
○斉藤（鉄）委員 二十五年にした時点で付加税一・六％、たばこ増税をやめたことによってそれが二・一％になる、こういうふうに聞いておりますけれども、もう一度、平均的な家庭でどの程度の負担増になるのか。
○斉藤（鉄）委員 それから、議論の中で、ある意味では、個人に対しては二十五年間も、当初は十年間でしたけれども、負担をかける、それも付加税だ。企業に対しては一たん減税をして、それに対しての付加税ですから、実質減税になっています。
この三次補正の歳出はいいんですけれども、復興増税で、特に所得税の付加税を二十五年もするのはむちゃじゃないですか。復興債は私は二十五年償還でいいと思いますよ。せめて増税は復興期間が終わる十年間ですよ。それ以降は、所得税の増税をやめてほかの財源を探してくださいよ。日本郵政株もある、いろんな歳出カットもある、国債費は操作の一つでもあるけれども、一兆円ずつ年間余るんですよ、今の、前の計上の仕方なら。
法人税の実質五％減税を恒久的に行い、初めの三年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される三年間についても、大企業は減税だけが続くのであります。野田総理は、連帯して負担を分かち合うと言いながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにいきません。